当薬局は、地域密着型のトータルヘルスケアができる薬局を目指しています。

疾病に対する薬物提供のみならず、予防や健康の維持・増進といった幅広いステージにて地域貢献を行っていきます。

マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行う体制を整えております。

2025/2/13

ホームページを公開いたしました。今後ともよろしくお願いいたします。

※土曜日は13:00まで

定休日： 日曜日・祝日

電子的調剤情報連携体制整備加算

• オンライン資格確認等システムを通じて患者さんの診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤服薬指導等を行う際に当該情報を閲覧し 活用しています。
• 当薬局は、マイナ保険証利用を促進する等医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
• 当薬局は、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービス活用など医療DXに係る取組を実施しています

調剤管理料及び服薬管理指導料に関する事項

• 患者さんの希望により服用薬剤の種類や服用経過などを記録した「薬剤服用歴の記録」を作成し、薬剤によるアレルギーや副作用の有無を確認するとともに、複数の病院診療所から薬剤が処方されているような場合には、服用薬剤同士の重複や相互作用の有無をチェックします。
  
• 必要な場合に服薬期間中のフォローも対応します。

調剤報酬点数表に基づき地方厚生（支）局長に届出た事項に関する事項

明細書の発行状況に関する事項

• 明細書を無料で発行しています。 必要のない場合は、申し出てください。

保険外負担

• 当薬局では、保険外負担の料金について、その使用料、利用回数に応じた実費のご負担をお願いしています。

当薬局における患者様に実費ご負担いただくサービス等について

●患者様希望による一包化 ※処方箋の指示によらないもの 
7日分につき：300円 

●患者様希望による甘味剤の添加 ※治療上の必要がなく、問題がない場合 
7日分につき：200円 

●患者様希望による服薬カレンダー：100円

当薬局における患者様に実費ご負担いただくサービス等について

• 患者さんが長期収載品の処方等又は調剤を希望する場合は、特別の料金として、長期収載品と後発医薬品最高価格帯との差額の1/２を徴収します。

バイオ後続品調剤体制加算

• 当薬局では、厚生労働省の後発医薬品・バイオ後続品の使用促進の方針に従い、患者様負担の軽減や医療保険財政の改善のため、後発医薬品（ジェネリック医薬品）およびバイオ後続品（バイオシミラー）の採用に積極的に取り組んでおります。

居宅療養管理指導

みなし介護事業者として事業所の運営規程の概要等の重要事項等は以下の通りです。

 はじめかた 

薬剤師による在宅訪問を受けるには当薬局との契約と医師の同意が必要になります。
契約内容のご説明はご自宅でもできますのでお気軽にご相談ください。

 ご利用料金 

サービスの利用料は、以下の通りです。(令和6年6月1日施行)
介護保険制度の規定により、以下の通り定められています。

①居宅療養管理指導サービス提供料として

居宅療養管理指導費

算定する日の間隔は6日以上、かつ、月4回を限度。ただし、ガン末期の患者、中心静脈栄養を受けている方への訪問は、1週に2回、かつ、月に8回を限度。

②*医療用麻薬持続注射療法を行っている場合
　1割負担の方は250円/回、2割負担の方は500円/回が①に加えられます。

　*在宅中心静脈栄養法を行っている場合
　1割負担の方は150円/回、2割負担の方は300円/回が①に加えられます。

　*情報通信機器を用いた場合(月4回まで)
　オンライン(インターネット、テレビ電話、電話等)で行う場合
　1割負担の方は46円/回、2割負担の方は92円/回が①に加えられます。

(注)*算定する日の間隔は6日以上、且つ、月に8回を限度としますが、ガン末期の患者、中心静脈栄養法を受けている患者、末期ガン以外で心不全や呼吸不全等で麻薬持続注射療法を受けている患者の場合は、1週に2回、且つ、月に8回を限度とします。

　  *麻薬等の特別な薬剤が使用されている場合は、1回につき100円が加算されます。

③離島や中山間地域等でサービスをご利用の場合
・離島等に所在する事業所のサービスのご利用に関しては、①の月の利用の合計金額に15％が加算されます。
・中山間地域等に所在する小規模事業所のサービスのご利用に関しては、①の月の利用の合計金額に10％が加算されます。
・離島や中山間地域等に居住する方へのサービス提供に関しては、①の月の利用の合計金額に5％が加算されます。

注1）上記の他、健康保険法等に基づき、薬代や薬剤の調製に係わる費用の一部をご負担いただきます。
注2）上記の利用料等は厚生労働省告示に基づき算定しています。算定基準が改定された場合、改定後の最新の利用料を適用日より算定します。
注3）居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費に係るサービス利用料は同じです。